【福岡空港でも】27年ぶりの新税!「出国税」はいくら取られる?その使い道は何に?

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みなさんこんばんは♪

今日は、寒く感じる1日でしたね!

インフルエンザも流行中ですし、風邪も含めて体調を崩さないよう気をつけましょう!

今日は、昨日からスタートした新しい税金の話題に触れてみたいと思います。

昨日のニュースでかなり取り上げられていた話題なのですが、我が国で27年ぶりの新税である「国際観光旅客税(通称:出国税)」についてです。

一体どのような税金で、いくらかかるものなのか。

そして、どのような使い道で利用されるのかについてお話ししていきたいと思います。

出国税とは

まず、出国税って一体何だろう?と思われる方が多いと思うので、簡単に解説しますと、

税金のことを詳しく教えてくれるのは、やはり国税庁でしょう( ◠‿◠ )

そこで、国税庁のサイトをのぞいてみましたら、こんな風に書いてありました。

観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するために、「国際観光旅客税」が創設されました。
「国際観光旅客税」は、原則として、船舶又は航空会社(特別徴収義務者)が、チケット代金に上乗せする等の方法で、日本から出国する旅客(国際観光旅客等)から徴収(出国1回につき1,000円)し、これを国に納付するものです。

引用元:国税庁ホームページの国際観光旅客税より

日本は、今2019のラグビーW杯や2020の東京オリンピックに向けて、観光客増加を狙って積極的に政策をうっています。

その流れに沿うように導入されたのが、出国税というわけです。

適用開始は、昨日平成31年1月7日からです。

徴収金額は、1人あたり1,000円を出国するたびに徴収されます!

徴収方法は、チケット代金に上乗せして課税されています。

出国税は間接税の一種であり、目的税です!

間接税とは、実質的に税金を負担する人が直接納めるのではなく、負担する人以外(製造者、事業者など)の手を経て納めるものです。

例えば、消費税・酒税・タバコ税・揮発油税・印紙税などが該当します。

目的税とは、税金の使いみちが決められているものです。

この考え方でいくと、出国税は航空会社等の事業者の手により納税されるもので、得た税金の使い道は決まっているものになります!

出国税の例外や免除の条件は

出国税は、全ての人から徴収するものではありません。

そこには例外や免除を受けられる人もいます。

まず、例外として航空機や船舶の乗務員や、公務で出国する外交官や大使館員などは課税対象から除外されます

免除については、2歳未満の子供は免除対象となります。

また、我が国に入国後24時間以内に出国する人は免除対象となります!

しかし、われわれ日本人はこの条件にほとんど当てはまらないと考えられますので、主に短期間日本に入国する外国人が対象だといえます。

出国税の使い道とは

昨日のニュースでいわれていたのは、2019年度の税収予想を500億円と見込んでいるという話でした。

単純計算してしまえば、1,000円×50,000,000万回という風になりますね∑(゚Д゚)

我が国の2020年の訪日観光客の目標は4,000万人だということですので、もしもその数を達成できるのであれば、税収は500億よりもっと多くなることになりますね!

では、500億円の税収はどのような目的に利用されるのでしょう。

先ほどいいましたように、出国税は目的税ですので必ず使い道が決まっています!

間違っても、国の借金を返済したり、公共工事の予算に組み込まれることがないのが前提です!

ですが、Yahoo!のニュースなどで書かれたコメントを見ると、なし崩し的に他のことに使われないか心配する意見が多くありました!

確かに、われわれ国民ももう少しこういったことに興味を持って、国がきちんと税金を無駄にせずに使っているのかチェックするようにしないといけないかもしれませんね(°▽°)

ちょっと話が横道にそれましたが、出国税の使い道は観光庁のホームページ等を参考にすると次の3つになります!

①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備

これは、主に出入国手続きをスピードアップするために、自動ゲートなどのハイテク機器の導入などです。

②我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化

簡単にいえば、ネット情報等を入手しやすくするためにWi-fi環境を整備したり、外国人向けに公共交通機関の多言語表記などが考えられます。

③地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上

これは、各観光地で多言語による観光ガイド機能の充実や海外に向けて積極的に観光地の情報発信をしたりすることなどです。

そして、①〜③までについて、それぞれの使用金額も税収500億円を想定して当初発表された数字は次のとおりです。

①135億円 ②139億円 ③224億円 合計498億円

しかし、2018年12月21日に観光庁より使途の基本方針が変更された旨の報道発表がありました。

そのため、今は次のような配分に内容が大きく変更されています!

①223.7億円 ②51.5億円 ③224.8億円 合計500億円

単純に比較すると、①のウエイトが増えて、②が縮小した格好になっています。

この見直しは、それぞれの緊急性の高さを反映したものとなっているようです。

終わりに

出国税については、ニュースなどの街頭インタビューを見ていても賛否が大きく分かれています。

税金のかけ方に関する基本的な考え方は、「取れるところから取ろう」だと思います。

ですので国は、旅行に行く人たちは、それなりに裕福であるといった背景を鑑みて出国税を取ろうと考えたのではないのでしょうか?

私は、納税は国民の3大義務の一つですので、取ると決まって施行された以上支払うべきものだと思っています。

ただし、本当に我が国とわれわれ国民のためにきちんと使われるのでなければ意味がありません。

これからの日本が観光立国として、インバウンド需要をきちんと取り込めて発展していくために、出国税が必要な税であればいいなあと思います。

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